興信所 悪徳商法

悪徳商法は、
手口・被害金額・犯人の年齢層・商品の種類といい様々です。

巧妙化・多様化する悪徳商法にお困りの方は、我々にご相談下さい。

悪徳商法の多様化に伴い、悪徳業者の規模・被害額も大きいケースが増えています。
被害にあった時はすぐに最寄りの警察機関に、ご相談されるをお勧めします。

悪徳商法を行う人間達にとって、あなたは格好の人物ではありませんか？訪問セールスをいつも断れていない方、人の話を全て鵜呑みにしてしまう方は、特に注意して下さい。

悪徳商法被害対策は、被害状況の証拠を収集する事が大切になります。
当社探偵調査員に全てお任せ下さい。恐喝等の被害にお悩みの方も同様です。

悪徳商法被害対策から収集した被害状況の証拠を全てまとめた証拠資料を作成致します。
警察・弁護士等に提出するなど、お客様のご意向に沿ってお使いいただける証拠資料です。

被害額の大きい方々は、特に早めの措置が必要になります。
どんどん時間が経ってしまわないうちに、警察・弁護士に相談しましょう。我々が全てにおいてバックアップ致します。

・契約を行ってしまった後で自分が行った契約について考え直す期間を設けた制度です。
・売買契約を売り主の営業所以外（訪問販売）、営業所以外で呼び止め営業所に連れ込んで契約（申込み）を行った場合に適用されます。
・契約書を受け取った日を含めて８日間以内に書面で販売会社に通知すれば契約を無条件で解除出来る消費者の為の制度です
・クーリングオフ出来ない商品もありますので注意が必要です。 クーリングオフの契約種類とその期間・訪問販売、電話勧誘販売　⇒　法定の契約書面の交付された日から８日間
・割賊販売のクレジット契約　⇒　クーリングオフ制度の告知の日から８日間
・マルチ商法　⇒　法定の契約書面の交付された日から２０日間
・現物まがい商法　⇒　法定の契約書面の交付された日から１４日間
・宅地建物取引　⇒　クーリングオフ制度の告知の日から８日間
※その他詳細についてはお電話にてご確認下さい。

クーリングオフの効果

・支払った代金は全額返金となります。
・違約金等を請求される事はありません。
・商品等を受け取っている場合、送料は販売会社の負担で引き取ってもらえます。 クーリングオフで書面に記す内容・注意点
・契約締結の年月日・販売業者名（住所・電話番号）
・販売員名・商品名　・契約を解除する旨・契約者名（住所）
・紛争時に備え、内容証明郵便にしておくことが望ましいと思われます。
・控えを数枚保管しておいて下さい。
・業者への（販売店への送り先は契約書面などに記載してある筈です。また、販売店宛てに送るだけでなく、信販会社を利用している場合には、その信販会社にも同様の書面を送りましょう。 クーリングオフが出来ない場合　（詳細はお電話にてご確認下さい）
・クーリングオフ期間を過ぎている場合。 　・3,000円未満の現金取引の場合。
・「特定商取引法」の政令で指定された消耗品（※を使用、消費した場合。
（開封、使用するとクーリングオフ出来ない物）
・クーリングオフ適用外の商品である場合。
・個人ではなく事業者として契約を行った場合。
・購入者がセールスマンを呼び寄せて購入した場合。
・購入者が販売業者まで出向いて契約をした場合。
・通信販売で購入した場合。 クーリングオフの条件に当てはまらない場合でも解決できる場合とは
・未成年者が親権者の同意無しに取り引きを行った場合は、親権者が契約を取り消す事が出来ます。
・悪徳な商法に引っかかってしまった場合は（詐欺、錯誤、脅迫等）、契約が成立していないので代金を支払う必要がありません。

ですから詐欺、脅迫を理由とした取り消し、また錯誤を理由とする無効などの法的主張により対抗できる場合がありますので弁護士などに相談してみましょう。

悪徳商法を行う人間達にとって、あなたは格好の人物ではありませんか？訪問セールスをいつも断れていない方、人の話を全て鵜呑みにしてしまう方は、特に注意して下さい。